公益法人の皆様が営まれている共済事業が、「真に保険業法の対象なのか否か。」

保険業の該当有無を公平・中立的な立場から無料で診断を行っています。

共済事業の継続判断、移行選択肢等をご検討される前段階のステップとして、現に行っている共済事業を第三者の目で精査することは極めて重要です。

弊社フィルターを通すことにより、以下の副次的効果も見込まれます。

（保険業の対象であると診断した場合です。）

1. 平成22年4月1日より施行されている保険法の対応度チェック
2. 改正保険業法により課せられている募集行為規制の点検
3. 金融庁が提示している移行選択肢のハードル・チェック
4. 移行費用の積算　等

• 共済事業規約・細則、約款等共済商品の詳細がわかるもの一式
• 募集ツール（パンフレット、加入申込書、重要事項説明書等）一式
• 責任準備金算出方法書等数理的な概要がわかるもの一式

お問合わせのフォームの件名に、「無料診断サービス希望」とご入力いただき、ご送信ください。弊社コンサルタントから折り返しご連絡させていただきます。