共済事業の移行（廃業・ランオフ等を含みます。）に関する意思決定を行うに際して、現共済事業の実態を把握し、問題点の有無を把握するための調査が必要です。

共済事業特有の共済契約準備金等（共済契約に伴って発生する将来の共済金支払いのための準備金等のことをいいます。）の積み立てに関しては、保険業法等の法令に定められた方法により、数理業務の専門家（以下「アクチュアリー」といいます。）に算出してもらわなければならないという特徴があります。

▼共済契約準備金には次のようなものがあります。

従って、独自の判断基準に基づいて共済契約準備金等を積み立てられている場合には、現在貸借対照表に計上されている共済契約準備金等の積立内容・水準を調査するために、可及的速やかに法定基準にて共済契約準備金等（以下「法定共済契約準備金等」といいます。）を再算出しなければならないものと考えられます。

専門的な知識を有する者（アクチュアリー、保険・共済実務家等）が、参加することにより、網羅的かつ正確に実施されます。

また、この調査は、公益認定や一般法人への移行認可を得るためにも必要不可欠なプロセスであり、新公益法人への移行準備と並行して早期に実施されることをおすすめします。

本サービスは、法令基準を満たしたアクチュアリーが中心となり、取扱い共済種目毎に法定共済契約準備金を「簡易的」に算出し、現行の積立内容・水準を分析・評価のうえ診断するサービスです。

共済事業の移行に関する意思決定を行う事前調査として、必要にして十分な判断材料となるものであることをお約束致します。

※「簡易的」とは言いながら、算出方法・課程は通常算出時と何ら変わるもの　

　ではありません。

本診断費用は有料です。次の要素によって費用が変わって参りますので、お見積もり等詳細につきましてはこちらからお問合わせください。

弊社無料診断サービスとあわせてご利用いただくことができます。

公益法人の皆様のご利用をお待ちしております。

• 取扱い共済契約種類・数
• 保有件数

【注】

認可特定保険業者については、「認可特定保険業者等に関する命令」において、上表の制度共済と同様の基準（日本アクチュアリー会・準会員の場合には、保険数理に関する業務に１０年以上従事した者）が求められています。なお、経過措置はありません。

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