亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年4月23日（金）9:20～9:49　場所：金融庁大臣室）

問）保険毎日新聞の園田です。

共済の保険業法改正のことで、県などが使うガイドラインを金融庁のほうで作成するということですけれども、そのガイドラインはどのようなイメージで、どのようなことを盛り込もうと考えていらっしゃるのか、大臣の考えをお聞かせください。

答）
私が大塚副大臣に言ったのは、調査をして、どの辺りの実態がどうなっているのか、ということも全部掌握した上で網をかけるというのは不可能なのですよ、あれは。本当に小さいのがありますからね。いろいろなことがあってやっています。だから、「一応、善意でやっている団体については、そういう、今の法律の外に出て事業継続できなくなるということではないようにしなさい」と。その場合、やはり任意団体では責任を持てませんからね。やはりお金を取っているわけですから。その管理を含めて、ちゃんとなされるためには法人格をとってください、という形で一つのあれを作って、それでやる方向で...。もう、最終（の段階）でしょう。ちょっとあなた（大塚副大臣）から説明してください。

副大臣）
金融庁が作るガイドラインは、財産基準だとか、いくつかそれはありますけれども、要は、それは都道府県とか各省庁が金融業務に関する知見があまりないので、彼らの参考になるような数値基準関係のものは、基本的に全部ガイドラインに出しますよ。だから、そういうことで、今、検討中です。詳細は決まっていません。

（平成22年4月20日（火）9:39～9:52　場所：国会内）

【大臣より発言】
（※郵政改革に関する原口総務大臣との共同会見後、引き続き開催）

［前文割愛］ 

もう一つは、保険業法の（平成）17年の改正に伴って、零細な共済事業が継続できなくなっていくという事態が、全国的に、非常に広い範囲において起きてきております。これを放置しておくわけにはいかないわけでありますので。かつてのオレンジ共済のような、一部の人が私腹を肥やしていく（という）ような、そういう、また不明瞭な運営その他によって、契約者、加入者が不利益を被ったということもあるわけでありますから、そういうことが起きないで、全員がお互いに助け合うという原点に立った、小さな組合であっても事業を継続できるような、その処置をとるための法律を今国会に提出いたします。

その一つのポイントは、といって、任意団体のままで、これは、お金を扱う仕事でもありますから、これについて事業継続という、そういう安易な処置をとるわけにはいきませんので、やはりこれは法人格をとっていただくという...。これは、従来のそれぞれの監督官庁が、それについて、今後、監督もしてもらうということも一つの前提にしながら、事業継続が可能な法案を...。これも最終段階に入っておりますので、（あわせてこの場でも）皆さん方に報告を申し上げます。

以上です。これは、もし質問があれば、これを中心になってやってくれました大塚副大臣、また（田村大臣）政務官から説明をさせます。 

問）

保険業法改正の閣議決定は月内にやるのでしょうか。それと、監督官庁の関係で、今の、「旧主務官庁でやってくれ」というのは、金融庁は（そういう考え方を）示していますが、（他の）省庁側で（は）、「金融庁でやってくれ」というような意見も政策会議等々で出ているようですが…。（そこは、）その考えは変わらず、今の監督官庁にやってもらうということで…。

答）

第一次的にはね。ご承知のように、もの凄い数だものね。金融庁というのは、そんなにオールマイティーではないですからね。第一次的な監督はそこでやってもらうということだと思うのですよね。第一次的にはですよ。全般としては、もちろん、金融業も証券業も金融庁が責任を持っているわけですからね。

問）

閣議決定は5月ですか、4月中…。

答）

今の状況でいくと5月にずれ込むかもしれないですけれども、これも法案の提出の順番がありますから。それを踏まえながら今国会で成立させるということでやっていきますから、またご協力をよろしくお願いいたします。