『適用除外共済』を活用してみませんか？

あまり馴染みのない適用除外共済（保険業法の適用除外となる保険業のことです。）ですが、例えば…学校法人が活用されると新たな奨学金ファンドの源泉となる等、本来機能に加え戦略的ツールとしての活躍も期待できます。

適用除外共済とは

平成17年の保険業法改正により、「保険業」の定義が改正され、保険業法の規定を適用する必要がないものについては個別に法令で規定されるようになりました。

「適用除外共済」とは、保険業法の適用除外となるものが行う共済事業（≒保険業）のことをいいます。

代表的なものとして、会社や福利厚生団体が役職員を相手に行う企業内共済（従業員互助会・共済組合等とも言われます。）や学校が学生等を相手に行う学生共済などがあります。

これらの団体が提供している共済商品の多くは、免許保険会社が供給しているものであり、「共済」と称しているものの、その実態は保険会社の団体保険をベースにした保障（あるいは補償）制度であることが一般的です。

この保険会社が共済会に供給する保険商品は、導入が簡便であり、何よりも団体（共済会）がリスクテイクすることなく高額な保障を提供できる点が最大の特長であり魅力です。

その一方で、相互扶助を目的とした非営利組織である共済会が提供する保障性商品が、営利法人である保険会社の商品をベースに構築されているがゆえに発生する問題も少なくありません。

その主な原因は、保険会社の保険料体系に見出すことができます。

インタークルーは、陰日向に多用されている団体保険制度の効能を最適化することを目的として、適用除外共済を活用したハイブリッド型団体保障スキームの開発・提案を行っています。

現在既に適用除外共済を運営されている学校法人・企業の皆さまをはじめ、法定外補償制度としてグループ保険（生命保険）を活用されている法人・組合の皆さま等も現行の団体保険制度を根底から見直すことにより、経済的効果を最適化することができます。